2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
そして、アレルギー患者の方でございますけれども、表示による正確な情報伝達でのみ喫食を避けられるということもありますので、リコール情報について分類、整理する上でアレルゲンの優先度は高いというふうに考えています。さらに、リコール対象食品の流通量や健康危害の発生状況等も踏まえた上で、分かりやすい情報提供の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、アレルギー患者の方でございますけれども、表示による正確な情報伝達でのみ喫食を避けられるということもありますので、リコール情報について分類、整理する上でアレルゲンの優先度は高いというふうに考えています。さらに、リコール対象食品の流通量や健康危害の発生状況等も踏まえた上で、分かりやすい情報提供の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
このため、委員の御指摘も踏まえ、今後、アレルギー患者への情報提供の充実の観点からも、表示ミスによる健康危害のうち重症となった患者について、アレルゲン別の件数や年齢といった詳細なデータを盛り込むことについても関係機関の御意見も伺いつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
例えば、高血圧症患者に対して減塩食を給与する、あるいは、高齢者等へ刻み食、おかずを小さく刻んで給与する、あるいは糖尿病患者へのカロリー制限食、また、アレルギー患者について、アレルギーを起こす物質を排除して代替食を給与する、あるいは消化器疾患患者へのかゆ食の給与、そういったような配慮をしております。
大臣にこれはお伺いしますが、事ほどさように、やはり今この段階でも日にちをしっかりと把握できないということを含めてなんですけれども、そもそも、子宮頸がんワクチンにある程度限ったということになるかもしれませんけれども、アレルギー患者に対して接種してはいけないという認識が非常に薄かった、そもそも接種開始時の体制が整っていなかったかと私は非常にこれは疑問に思っているんですけれども、過去にさかのぼってそういうことを
○水戸委員 ちょっと聞き方を変えますが、国はどの程度、いわゆるラテックスアレルギー患者に対してこうした、サーバリックスを使っちゃいかぬというふうに、ＧＳＫ社がみずから言っているわけですからね。
現在、外食などにおけるアレルゲン情報の提供の在り方については、学識経験者また外食の事業者、アレルギー患者会の代表などから成る検討会を消費者庁内に設置いたしまして、本年四月から検討を重ねております。現在までに五回の検討が終了しております。その中で、やはり外食や中食ですね、外食と自宅の食事の間ぐらいということで、中食の事業者が対応可能な情報提供の取組を促す方向で議論が進められていると伺っております。
○安井美沙子君 アレルギー患者の皆さんや事業者のヒアリング、これがガス抜きに終わらないかという懸念の声が聞かれます。確かに難しい課題であるということは承知しておりますけれども、消費者庁は消費者を守る省庁ですから、是非これ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
本検討会を進める中で、食物アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞き、アレルギー患者にとって分かりやすく、そして外食等の事業者が実行可能なアレルゲン情報の情報提供促進のための方策を検討してまいりたいと思います。
表示がないということは、消費者にとって、アレルギー患者にとっては、それは安全のメッセージということになります。 例えば、先ごろカシューナッツ、ゴマが追加になりましたけれども、ゴマはゴマ油等も対象です。そうすると、原材料の範囲が非常に広くなります。ですから、仕入れている加工品の子原材料、孫原材料までさかのぼって確認しないと、表示を落とす判断がなかなかできないということになります。
また、二〇〇五年、エピペンの食物アレルギー、薬物アレルギーへの適用拡大をし、また、食物アレルギー患者の入院による食物負荷試験というものも保険適用になりました。今まではそれがなかなかできなかったんですが、今では普通に保険適用でできるようになりました。
こうしたことを踏まえ、アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞きながら、実行可能性のあるアレルゲン情報の提供促進のための方策について検討を行ってまいります。 課徴金制度導入に係る措置を行う時期についてお尋ねがありました。 課徴金制度のあり方については、現在、内閣総理大臣から諮問を受けた消費者委員会において御議論いただいているところです。
これも踏まえまして、現在、アレルギー患者さんの方々、さらには、事業者団体等から幅広く意見を聞いて実行可能性のあるアレルゲン情報の提供促進のための方策についての検討の場を設けるように準備を進めているところでございます。
ただ一方、お尋ねの日本全国における食物アレルギー患者のうちアナフィラキシーショック症状を呈した症例の全体数等については把握しておりません。また、外食に起因するものか容器包装食品に起因するものか等につきましても把握していないということでございます。
そのため、ある程度使用量が予測できる個別表示の方がアレルギー患者にとってより望ましい表示ではないかとの声があると、これも確かに認識しております。 それを、この後、どういうふうにやるのかと。これは個々の商品によってそれぞれ適性等もございますでしょう。一括表示の方がむしろ分かりやすいという声もございます。
また、現在アレルギー表示の義務がある容器包装に係るアレルギー表示については、制度に則した適正な表示がなされるように引き続き事業者に対して働きかけるとともに、アレルギー患者にとってより見やすい、分かりやすい表示方法となるように、事業者の取組について、そのサポートをしたり普及啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
また、加工食品などに使われている甘味料が原因と見られる食物アレルギー患者についての調査報告書もあります。アレルギーや病気で食べてはいけないもの、余り食べない方がよいもの、健康増進のためにたくさん食べる必要があるもの、一人一人食品の選択基準が違います。 自分で食べるものを正しく知ることは、消費者が自ら命を守るために必要不可欠なことです。
何がどう使用されているかがわかる表示が重要であり、物質名を明記することはアレルギー患者にとっても必要な表示の充実につながることから、改善が求められると思います。 こうした検討が、海外の進んだ事例を参考にしながら、消費者を代表する委員と情報開示を積極的に実践している事業者により、速やかに開始されることを求めたいと思います。
食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる問題であります。確かに、賞味期限、消費期限、この偽装も重大な問題でありますが、実際、アレルギーの問題の方が直接的に命とかかわってくるものであります。
食物アレルギーには、アナフィラキシーショックという命を脅かす非常に重大な被害がありまして、食物アレルギー患者にとっては、アレルギー食品の表示は命にかかわる重大な問題でございます。
イネ科花粉症に特化した調査を私どもの方でやっているということはございませんが、例えば関連の学術論文を拝見しますと、二〇〇二年の論文でございますが、ある地域の花粉症患者を含む鼻アレルギー患者、大きな枠での鼻アレルギー患者に占めるイネ科の花粉症患者の割合が一割ということでございますので、杉花粉症が今巷間言われて一二％程度ということですから、更にその一けた小さいのじゃないかなという感じがしております。
昨年七月、アレルギーの会全国連絡会と今村知明東大病院助教授がアレルギー患者を対象に行った調査では、表示義務のある五品目以外の、表示義務のないゴマ、クルミ、イクラによるアナフィラキシー経験がいずれも十件以上あったということです。表示義務のないファストフード店での食事による事件七十三件を加えると、表示義務付け五品目以外による発症が三八％もあったということです。命にかかわる重大問題です。
こうした医学の進歩は喜ばしいことではありますが、一方、アレルギー患者に限ったことではございませんが、入院患者の治療は、必要な期間、必要な治療を必要なだけ受けられるというのが本来の入院治療のあり方だと考えております。
私が診療していた間にも、診てみるとアレルギー患者さんの何割かの方は化学物質過敏症を合併していらっしゃると思います。 実は私も化学物質過敏症の患者の一人でして、私は、ダニとかごみとかカビとか花粉とかのアレルギーのほかに、例えばすぐに建築後間もないような住宅に行ったりしたようなときには目がかゆくなったりとか、それから排気ガスを吸ったりすると胸が苦しくなるとか、そういう症状があるんですよ。
その中から一つ例を挙げますと、ある大学病院で、アレルギー膠原病科というのがあるそうでございますけれども、こういう名前がつけられていても、この科の責任者は膠原病の医者でございまして、アレルギーに関する知識は全くないために、ぜんそく患者や食物アレルギー患者が適切な治療を受けられない実態がある、そんなお話がお手紙で寄せられたわけでございます。
特に、要するに、患者さんの方からすると、なかなかこの病院に行っても治らないのじゃないかということで、たらい回しというよりも、むしろはしごをする、こういうことがあるわけでございますが、現時点におきまして、いわゆる有効的な治療法というものをきちんと周知いたしますとともに、過剰な投薬であるとかそれから治療を防止する、その結果、アレルギー患者に対する医療の負担が軽減する、このような考え方に立つものでございます